耐震化、自治体が命令・改正改修促進法で国交省方針
耐震化、自治体が命令・改正改修促進法で国交省方針国土交通省は26日、住宅や建築物の耐震化促進策を検討している有識者会議で、病院やホテルなど不特定多数の人が利用する建築物について、耐震対策が不十分な場合には市町村が改修命令を出すことができるよう耐震改修促進法を改正する方針を示した。現在は努力義務にとどまっている耐震化を実質的に義務化する。今秋にも改正案をまとめる。
法案では、市町村が耐震化の計画を策定。学校や老人ホーム、事務所などが耐震改修の指示に従わない場合は、名称を公表できるようにするなど実効性を持たせる。病院や劇場、百貨店など不特定多数の人が出入りする建築物については、指示に従わない場合の罰則など、より厳しい規定を設ける方向。詳細は今後詰めるとの事。 さて、高まる耐震化の中、弊社では本年度に入り、750件程の耐震診断依頼が来ている、過去三年平均では、年間の診断依頼平均件数は、600件程であるので、現在の4月の時点において、この数字とは、一般市民の意識が高いと考えられる。
弊社においても、安心と安全は大きなキーワードであり、一棟でも倒れない家を造り、生命と財産を守り、一人でも多くの人命を守り、安心と安全を提供してゆくことは、耐震診断の依頼を受ける側としての最低限の倫理観として社員教育を行っています。
今後、スタッフ日誌にて、定期的に診断の風景などを掲載して行きますので、お楽しみにしてください。
