年末ですね。

年末調整の時期ですが、年を越すと確定申告の時期がやっ
てきます。
今回は、不動産を購入する際の税務のポイントをお話します。
マイホームを買うと、一定の要件を満たせば住宅ローン控除
を受けることができますが、購入をした翌年に確定申告が必
要になります。
但し、その後は年末調整でOKです。転勤により引っ越す可
能性のある方は、マイホームから出る引越しの日までに税
務署に届け出て下さい。
転居中は、住宅ローン控除は受けられませんが、戻って来た
時に再居住の証明書を添付して確定申告すれば、住宅ロー
ン控除が復活できます。
また、親から贈与を受けて、不動産を購入する場合には贈与
税がかかる場合があるので注意が必要です。
贈与額が110万円を超える場合には贈与税がかかり、金額が
1000万円を超える場合は50％の税率の税金がかかります。

でも、現在は、相続時精算課税制度があり、特に住宅取得
資金の場合で、一定の条件を満たせば、3,500万円まで税
金がかかりません。この場合も贈与税の確定申告をしない
と特例は受けられないので忘れないで下さい。

この住宅取得資金の特例を使う場合に失敗するケースは、
土地だけの購入で６５歳未満の親からお金をもらった場合
です。基本的には適用を受けることができず、高額の贈与
税を払わされることになります。
同じ年の内に、建物を取得するための資金も贈与を受けれ
ばOKですが・・・。
また、親にも購入する不動産の持分をもってもらうのも対策
の一つです。

予期せぬ税金を払わなくても良いように、不動産を購入する
際には、しっかりチェックし、事前の計画をたてましょう。
私たち不動産の専門家であっても、基本的な知識だけでなく、
実務的な問題点をいつもチェックしているくらいですから・・・。