2022年の後半の住宅ローン金利動向について・・・その②

2022.08.31 Wed

こんにちは！コンサルティング部新築部門の加藤です！2回目の今回、も専門家として今回も専門的なコラムを書いている友人の記事から、固定金利について、ご紹介させていただきます。

《人気の『10年固定金利』に代表される固定金利期間選択型》

今年度になってから、ほとんどの金融機関で10年固定金利の住宅ローン金利が上昇しています。

なお、各金融機関とも10年以内に『質的・量的緩和の終了』と『ゼロ金利政策の解除』があると予測しています。
つまり、固定期間終了後の金利は、固定金利期間が終了したタイミングで、大幅に上昇する可能性が高いと考えられます。

《全期間固定金利（いわゆる35年固定金利）》

全期間固定金利（いわゆる35年固定金利）については、単純な金利比較ではなく手数料・保証料などを加味した『実質金利』で比較する必要があります。

みなさまご承知のように、全期間固定金利・35年固定金利は毎月の返済額が増加するリスクがありません。よって、家計に変動要素が多い方^※には将来の金利上昇リスクを抑える住宅ローンとしてお勧めしています。
※会社の給与が歩合方式、子どもがまだ小さい、高齢の親と同居しているなど、将来の不確定要素が多い方。変動金利との金利差は金利上昇リスクに対する『保険』として考えてみると、その大きな金利差にも納得できます。

現時点の全期間固定金利・35年固定金利は、日銀が金融政策で誘導している『10年国際金利』にほぼ連動することから、現時点では過去最低水準を維持しています。

続いて『フラット35』は、ご存じの通り借入期間が『15年～20年』と『21年～35年』があり、20年～35年の範囲で返済期間を選ぶことができます。

性能の高い住宅であれば、当初５年間または10年間の金利が引き下げとなる『フラット35Ｓ』、または頭金が多いほど金利を引き下げる『フラット35保証型』があります。

よって、10年以内に利上げが予測されるなか、民間金融機関の35年固定金利と同時に住宅金融支援機構のフラット35も事前審査を通しておくと、フラット35のほうが民間の35年固定金利より『実質金利』が低い金利で融資してもらえる可能性が高くなります。

なお、2023年４月からフラット35で省エネ基準が要件化されることから、今年10月には来年度の要件化を見据え、フラット35Ｓの基準が一部改正されます。

現行の基準では断熱等性能等級２相当以上ですが、来年４月以降の設計検査審査分から金利引き下げの有無を問わず、すべての新築住宅で省エネ基準相当の性能を求められることから、フラット35での借り入れを前提で毎月の光熱費の節約をシミュレーションしてもらって、浮いた光熱費を住宅ローンの返済にまわすという考え方もあります。

引用元　ネクスト・アイズ株式会社　早坂淳

前回と同じく「さすが専門家」という内容です。
私、個人的には、文の中盤にある、「会社の給与が歩合方式、子どもがまだ小さい、高齢の親と同居しているなど」の方は固定型は金利が変動より高いですが、その少し不透明な将来を見越した保険として…という部分に共感しました。

すでに教育資金のかかる子育ては終わりましたが、それと同時に親の介護に伴う出費なども体験した身としては、教育や介護で予想されること以外に変動金利の上昇など不確定要素が入ってくると、生活設計がうまくいかない時期もあると感じます。

この辺の不安もすべて解消できるわけではないと思いますが、弊社の無料で受けられるファイナンシャルプランナーへの相談をぜひご利用ください。