住まいづくりで必要になる諸費用とは？
2023.04.23 Sun
皆さんこんにちは。建築コンサルティング部の河原崎和智です。
春も終わり、気温が高くなってきました。私は四季の中で夏が最も好きな季節なので待ち遠しいですが、心地よい春が終わってしまうのを寂しくも感じます。
さて、今回のブログテーマは諸費用についてです
住まいづくりを進めていくと、建物の価格だけではなく、諸費用と呼ばれる様々な費用が発生致します。会社によってその内訳は異なりますが一般的な内容をご紹介致します。
① 建築確認申請や住宅性能証明書などの申請費用
② 登記関係の費用
③ 銀行に支払う住宅ローン関係の費用
① 建築確認申請や住宅性能証明書などの申請費用
建築の確認審査機関に提出する申請費用や、長期優良住宅や認定低炭素住宅などの証明書を取得する際に発生する費用指します。現在、国からこどもエコ住まい支援事業の補助金政策が開始しておりますが、これらの取得のためにはZEHやフラットの適合証明など、指定の認定書を取得する必要がございます。
② 登記関係の費用
住まいづくりの計画を進めていくと様々な登記が必要になります。
土地探しから始める方は土地を購入した後、売主様から買主様に名義を変更するための所有権移転登記、既存建物がある場合は解体後に建物滅失登記が必要です。また、住宅ローンを組んだ際に担保として設定する抵当権設定登記、建物が完成した際に誰がどのような作り方でどんな規模で家を建てたかを法務局に申請する表示登記と所有権移転登記がございます。それぞれに費用が発生する部分ですので、資金計画を組み立てる際は要注意です。
③ 銀行に支払う住宅ローン関係の費用
土地やその他費用を含めた資金計画に対して全て現金で支払うのはなかなか難しいため、住宅ローンを使用する場合が多いです。このローンの組み方によって諸費用の金額が異なります。もう少し詳細を記載すると、一般的には事務手数料のほかに借入金額の2.2％が手数料として発生致します。5000万円借りるのであれば￥1,100,000‐です。これをローンを借りる際に初期費用として銀行に支払うか、金利に上乗せして初期費用を抑えるか。この選択によっても諸費用の金額は大きく変わるのです。ただ、金利に上乗せすると当然金利が上がりますので、35年ローンで考えるとトータルの支払金額は最初に手数料を払った方が総支払額は抑えられるケースが多いです。
しかし、現在は積み立てNISAなども普及しているので、ケースによってはあえて最初手数料を支払わずにその分を運用するという選択肢も悪くないと思います。
いかがでしょうか。今回ご紹介したのは資金計画を組み立てるうえで重要となる諸費用の部分ですが、建築計画がスタートするとこれ以外にも様々なお金がかかります。
購入する土地によっても資金計画が大きく変わりますし、住宅ローンを使用する金融機関によっても金額が変わってきます。
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