【新築の税金ガイド】購入時と入居後に毎年かかる税金は？消費税の注意点もプロが解説
2026.02.26 Thu
こんにちは。
無垢スタイル建築設計 コンサルティング新築部門の當間です。
家を購入すると税金がかかることは、購入を検討した方は知ってらっしゃると思いますが、明確にどんな税金が掛かるか熟知している方は意外と少ないですね。
税金としては、購入時一度だけかかる税金と購入後毎年かかる税金があります。
家を建てた時（購入時）に一度だけかかる税金
家を建てる際、最初に準備しておくべき税金は主に以下の4つです。
①消費税
もっとも金額が大きくなるのが消費税ですが、実は対象が限られています。
- ・建物代金：課税されます（10%）。
- ・土地代金：非課税です。 土地は「消費されるもの」ではないという考え方から、消費税はかかりません。
- ・諸経費：住宅ローンの事務手数料や、不動産会社への仲介手数料には消費税がかかります。
②印紙税
工事請負契約書や売買契約書を作成する際に、書類に貼る印紙代です。契約金額によって数千円〜数万円程度かかります。
③登録免許税
土地や建物の所有権を国に登記（登録）するための税金です。
現在、住宅用家屋については軽減措置が適用されており、本来の税率より低く抑えられています（※2026年3月末までの特例など）。
④不動産取得税
土地や建物を取得したことに対して、都道府県から一度だけ課される税金です。
床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅であれば、固定資産税評価額から1,200万円（長期優良住宅なら1,300万円）が控除されるため、多くの場合で税負担を大幅に減らすことができます。
住み始めてから毎年かかる税金
入居後は、地域の行政サービスを支えるための税金が毎年発生します。
固定資産税（新築の軽減措置に注目）
1月1日時点の所有者に課される税金です。家屋（建物）部分については、新築から一定期間、税額が1/2に減額される特例があります。
- ・一般の戸建て： 3年間 軽減
- ・3階建て以上の耐火住宅： 5年間 軽減
- ・認定長期優良住宅： 5年間（マンション等は7年間）軽減
※軽減期間が終了すると本来の税額に戻るため、家計管理の上で知っておくべき重要なポイントです。
都市計画税
市街化区域内に家がある場合にかかる税金です。自治体によって税率（上限0.3%）が異なり、自治体独自の軽減制度がある場合もあります。
建築費以外に「いくら」見ておくべき？
税金の総額は、土地の評価額や建物のスペックによって異なります。
一般的には、諸経費全体（税金＋手数料等）で建築費の5〜10%程度を見込んでおくと安心です。
特に土地の単価が高い地域では、固定資産税の負担も大きくなりがちです。
無垢スタイル建築設計では、建築費だけでなく、こうした「暮らし始めてからのコスト」も含めたトータルな資金シミュレーションをご提案しています。
