4号特例廃止で木造住宅はどう変わる？メリット・デメリットを徹底解説
2025.10.09 Thu
こんにちは、
無垢スタイル建築設計 コンサルティング部新築部門の井出です。
2025年4月、建築基準法の「4号特例」がついに廃止されました。
これにより、木造住宅や小規模建築物の建築確認申請において、構造計算などの審査がこれまで以上に必要になっています。
特にこれからマイホームを建てる方や、リフォーム・増改築を検討中の方にとっては重要な変更です。
この記事では、4号特例廃止のポイントと、お客様にとってのメリット・デメリットをわかりやすく解説します。
そもそも「4号特例」とは？
「4号特例」とは、木造2階建て以下の小規模建築物に対し、建築確認申請で構造計算などの詳細審査を免除する制度でした。
簡単に言うと、「小さい家や建物は構造計算が不要でラクに建てられた」という仕組みです。
しかし、この制度が廃止されたことで、すべての木造住宅・小規模建築物でも、原則として構造の安全性チェックが義務化されました。
4号特例廃止のメリット：安心・安全な住宅が手に入る
最大のメリットは「住宅の安全性向上」です。
・これまで見過ごされがちだった構造上のリスクや災害への弱点が、設計段階でしっかり確認されます。
・地震や台風などの自然災害に強い家づくりが可能になります。
・長期的に安心して住める住宅を手に入れられるため、資産価値の向上にもつながります。
つまり、4号特例廃止は、建てる側だけでなく住む側にとっても「安心・安全」という大きなメリットがあります。
4号特例廃止のデメリット：コストとスケジュールへの影響
一方で、注意したいのは以下の点です。
・構造計算や設計図の作成に時間と費用がかかる。
・建築確認申請の審査に時間がかかる場合がある。
・予算や工期に余裕がない場合、負担が増える可能性がある。
特に予算が限られた方や、短期間で住宅を建てたい方は、事前に施工会社とスケジュールや費用を確認しておくことが重要です。
これからの家づくりは「質重視」がキーワード
これからの家づくりでは、設計段階での構造計算や確認申請など、これまで以上に手間や費用がかかることがあります。
しかし、その分、地震や台風に強く、長く安心して住める高品質な住宅を手に入れることができます。
そのためには、設計士や施工会社としっかり連携し、信頼できるパートナーとともに計画を進めることがますます重要になっています。
4号特例廃止は前向きな変化
4号特例廃止により、小規模木造住宅でも構造計算が義務化され、住宅の安全性や耐久性が向上しました。
コストやスケジュールへの影響はありますが、長期的に安心して住める家を手に入れるための前向きな変化と捉えることができます。
これから家づくりを考える方は、信頼できる設計士・施工会社とともに、安全で高品質な住宅づくりを進めていきましょう。
そして、より具体的なプランや費用感を知りたい方は無料の設計プラン相談会にぜひご参加ください。
経験豊富なスタッフが、4号特例廃止後の新しい住宅づくりのポイントをわかりやすくご案内し、あなたにぴったりの住まいづくりをサポートします。
