太陽光発電設置義務化の波！今後の新築はどう変わるか
2023.01.25 Wed
皆さんこんにちは。建築コンサルティング部の河原崎和智です。
2023年となりました。年末年始はゆっくり休むことができましたでしょうか。
私は、特別どこかへ出かけたわけではないですが、時間をかけて2022年を振り返り気持ちの整理を行いました。2023年は改めて気を引き締め一人でも多くの方に最高の住まいづくりをご提供できるよう、粉骨砕身努力してまいりますので、引き続きどうぞ宜しくお願い致します。
太陽光発電について
さて、今回のブログテーマは太陽光発電についてです。
最近無垢スタイルのお客様からも、新築計画を進めるにあたり太陽光発電システムを搭載したいとご要望を頂くことが増えてきました。これは国が発表している補助金関係が、消費エネルギー量を抑えた低炭素な住宅を建てることを条件としていることが理由の一つだと考えられますが、将来の脱炭素社会に向けて全国的に太陽光発電システムの搭載を促す動きがあることも大きく関係していると思われます。
2022年12月15日で開催された都議会で、太陽光パネル設置を義務付ける内容に全国で初めて条例が改正されました。（東京都）
この条例改正について小池都知事は「2030年までに温室効果ガスの排出を半減させるカーボンハーフなどの実現を確実にしていく。これから一つずつ理解を深めてもらいながら前へ進んでいきたい」と述べたそうです。
2025年4月より始まるこの制度ですが、設置が義務付けられたのは消費者ではなく都内での住宅供給を行う延べ面積の合計が年間2万平方メートルを超える「大手ハウスメーカー」です。発電容量の目標達成状況を毎年都に報告し、設置目標を達成できなくても特に罰則があるわけではないとのことですが、対象となるメーカー以外の建築事務所や工務店でも太陽光設置の動きは進んでいくと予想されます。
また東京を皮切りに京都や川崎でも同じような内容の制度が制定されているため、今後対象のエリアも拡大していき無垢スタイルグループの拠点がある埼玉、群馬、栃木でも太陽光発電システムの設置が義務付けられることでしょう。
住宅価格の高騰が続く中、太陽光発電システムの設置も義務となると、大幅なコストアップとなります。東京では、太陽光発電設備（ソーラーパネルなど）1ｋｗにつき最大12万円（上限36万円）の補助が出たり、「東京ゼロエミ住宅」という都独自の基準を満たした新築には最大210万円を支給するなど、省エネ住宅に対する補助は手厚いですが、他の県や市町村ではまだまだ補助金の内容が弱いと感じます。
この太陽光発電設置義務化の流れを受け、全国的に補助金関係が拡充、強化されること強く希望致します。
無垢スタイル建築設計では、太陽光発電システムの搭載についても様々な方法の中からお客様に合ったご提案をしております。載せ方にもポイントがありますので、ご興味を持っていただけましたら是非お問い合わせくださいませ。
宜しくお願い致します。
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