知らなきゃ損！2024年に向けた住宅ローン減税の活用方法！
2023.10.26 Thu
こんにちは！
コンサルティング部新築部門の松木です！
今年も残すところ約2ヵ月となり、新しい年が迫ってきました！
2024年に新しい住宅に入居する方々にとって、住宅ローン減税は大きな経済的メリットをもたらすことが期待されます！
今回は住宅ローン減税の活用方法について、詳しく説明し、これからの住まいづくりと節税対策のお役立ちができればと思います！
住宅ローン減税の基本
まず、住宅ローン減税とは何かの解説です。
無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。
〈国交省HP 住宅ローン減税〉
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html#chirashi
現在、住宅取得を検討される方にとっては、かなり大きい節税対策の一つとなっておりますが、制度としては2025年12月末までの入居の方々に限ります！
しかも、2024年1月以降に建築確認申請を取得した場合には、現状の住宅ローン減税の仕組みがガラッと変わります！！
【変更点】
①省エネ基準に適合した住宅のみが対象
②省エネ性能に応じて住宅ローン控除の借入限度額も変更
2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％排出削減（2013年度比）の実現に向けた法改正により、すべての新築住宅・新築非住宅に省エネ適合義務が課せられます。
その為、建築会社も新築住宅を建てる方も省エネ性能の高い住宅を建てなくてはいけません。
〈国交省HP 建築物省エネ法について〉
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html
その為、省エネ性能に伴い、控除額が下記に変更になっています。
【控除額】
| 住宅の種類 | 控除限度額 |
|---|---|
| ① 認定長期優良住宅、認定低炭素住宅 | 4,500万円 |
| ② ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 |
| ③省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 |
| ④ 省エネ基準に適合しない「その他の住宅」 | ０円 |
仮に②を活用した場合のシミュレーション
| 借入額 | 5,000万円 |
|---|---|
| 借入期間 | 35年間 |
| 金利 | 0.6％（変動） |
| ボーナス返済 | 無 |
| 返済方法 | 元利均等返済 |
| 年収 | 600万円 |
| 扶養家族 | 1人 |
| 13年間の総合計の控除額 | 3,174,500円 |
※あくまでも簡易のシミュレーションとなり、ご年収や所得税等によって補助額が異なります。
節税効果としてはかなり大きい金額なだけに、今まで以上に条件が厳しくなっているので、建築の時期や性能については今まで以上に詳細の打ち合わせが必要になります。
住宅ローン控除を検討される方は、建築会社とのご相談の段階から住宅ローン控除の活用希望と伝え、どのレベルの性能で建てられるか、住宅ローン控除額がどれだけ受けられるかを確認することをお勧めします！
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