2022年の後半の住宅ローン金利動向について・・・その①

2022.08.29 Mon

こんにちは! コンサルティング部新築部門の加藤です!
まずは、専門家としてコラムを書いている友人の記事から、利用する方の多い、変動金利について、ご紹介させていただきます。
 

日銀による『異次元緩和』は、経済対策の柱として2022年度は継続されることが予想されています。
各シンクタンクの短期金利の長期予測を確認してみると、財政健全化対策に伴う『質的・量的金融緩和』が終了することによる短期金利の上昇幅は最大0.5%。
よって、変動金利の上昇は、最大0.5%程度と予測されます。
 
また、住宅ローンにおける変動金利の見直し(金利上昇)は、まずメガバンクから始まるかと想定されています。
一方、競争の激しいネット系金融機関では、各金融機関の営業側面を踏まえると、金融緩和が終了してもすぐに変動金利を上げることはなさそうと予測できます。
 
ネット系金融機関で変動金利を上げるとしても、各社とも競合他社の状況を窺いながら判断するはず。よってネット系金融機関の金利見直しは早くて2025年。遅ければ10年後の2032年と想定しています。
よって、返済比率が高くなく、金利上昇リスクをご自身で対応できるのであればネット系金融機関を使って繰り上げ返済もあわせて検討する借り方が、もっとも金利負担の軽い方法になります。
ただ、あまり繰り上げ返済を急ぎ過ぎると住宅ローン減税が受けられなくなるので、そのあたりは住宅ローン残高をみながら検討することをお勧めします。
 
なお、ネット系金融機関の審査は厳格。
最優遇金利が適用されるのは一部の方々だけで、実際のところ、大半の方々は広告に表示されている『最優遇金利』の適用対象にはならない点に留意が必要です。
 
引用元 ネクスト・アイズ株式会社 早坂 淳一

 
以上の、記事を読むと「さすが専門家だ」納得いたします。
 
これに、いままで家を26歳から始まり、5回住替えて来た経験も合わせてお話を加えてみます。
私の26歳の時には、当時の住宅金融公庫で5.25%や5.75% そして銀行金利で6%という時代でしたので、現状の1%以下の金利、そして友人の予想のように仮に0.5%ほど上がったとしても、2%まではいかないので、とても羨ましく思えます。
 
ただ当時、バブル崩壊後とは言え、企業の業績や給与も右肩上がりという状況下でしたので、高い金利や月々の支払いでもなんとかなりました。
史上最低の低金利とは言え、コロナ禍での先の見えにくい世の中ですので、今後の教育資金など将来の不安点など解消する為に、弊社では無料でファイナンシャルプランナーとの相談が可能ですので、お気軽にご相談ください。
次回は固定金利についての記事となりますのでご期待ください。
 
 

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